有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) ガバナンス
「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って運用されている当社グループのガバナンス体制の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する監督・執行についても、この体制の下で運営しております。
① 監督体制
当社グループでは、取締役会が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会(気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティ)の監督に責任を負っております。取締役会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会への適時適切な対応(当該リスク及び機会に関連するトレードオフについての考慮を含む)の観点を踏まえて、経営の基本方針等を審議・決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は原則月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、各内部委員会の職務執行の状況やグループCxOをはじめとする執行役等の業務執行の状況等について、適時に報告を受けて審議しております。
また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点を踏まえ、法令及び規程の定める所掌事項に関して審議・決定等を行っております。具体的には、指名委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定や、グループCxOの選任及び取締役会内部委員会の委員の選定等について審議しております。なお、取締役候補者に対して当社が特に期待する知見・経験に記載の項目には、「サステナビリティ」「法務・リスク管理」「IT/DX」を含めております。
報酬委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しております。当連結会計年度においては、取締役、執行役及び執行役員を対象とする業績連動報酬等の算定にあたり、気候関連及び人的資本関連の指標を用いており、気候関連については、環境(FE削減・サステナビリティファイナンス実行額)に関するKPI、人的資本関連については従業員エンゲージメント等に関するKPIの達成状況をそれぞれ考慮しました。これらの指標は、他の評価項目と一体として評価に組み込んでおり、独立した区分としては識別しておりません。
当連結会計年度に係る役員等の報酬における評価指標の実績については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役によるリスク管理を含めた職務執行等の監査を行っております。
さらに、任意で設置しているリスク委員会及びサステナビリティ委員会は、規程の定める事項に関して審議の上、取締役会に報告・助言しております。具体的には、リスク委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスクの観点も踏まえ、環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制等について審議し、取締役会に報告・助言しております。
サステナビリティ委員会は、気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議し、取締役会へ定期的に報告・助言しております。
なお、取締役会及び各内部委員会の開催状況及び活動状況等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
② 執行体制
(イ)経営者の役割を委任している機関等、監督方法
〇 各トピック共通
グループ経営会議は取締役会の下、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点も踏まえ、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能しております。
〇 気候関連
グループCSOは経営戦略に関する事項を所管、グループCROはリスク管理に関する事項を所管、グループCSuOは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。
また、リスク管理委員会において、気候関連のリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。
〇 人的資本関連
グループCHROは人事に関する事項を所管しており、取締役会の監督のもと全社的な人材戦略の企画・実行を推進しております。
また、グループCEOを委員長、グループCHROを副委員長とするダイバーシティ経営推進委員会において、当社グループ全体のダイバーシティ経営関連の施策等について議論し、ダイバーシティ経営の実現を推進しております。
〇 コンプライアンス関連
グループCCOはコンプライアンスに関する事項を所管しております。
当社グループでは、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、当社グループ内の各種業務に関し広く検討・審議、コンプライアンス強化のための具体的な実践計画を策定し、各社ごとの体制整備を推進しております。
〇 サイバーセキュリティ関連
グループCIOはシステム戦略、システムリスク管理(サイバーセキュリティ含む)に関する事項を所管、グループCROはリスク管理に関する事項を所管しております。また、グループCIO・CROの下に、グループCISOを設置しております。グループCISOは、サイバーセキュリティ統括責任者として専門的な見地から、グループおよびグローバルでの体制整備や各所の施策推進における監督・指導を担っております。
加えて、リスク管理委員会において、サイバーセキュリティのリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。
「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って運用されている当社グループのガバナンス体制の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する監督・執行についても、この体制の下で運営しております。
① 監督体制
当社グループでは、取締役会が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会(気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティ)の監督に責任を負っております。取締役会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会への適時適切な対応(当該リスク及び機会に関連するトレードオフについての考慮を含む)の観点を踏まえて、経営の基本方針等を審議・決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は原則月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、各内部委員会の職務執行の状況やグループCxOをはじめとする執行役等の業務執行の状況等について、適時に報告を受けて審議しております。
また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点を踏まえ、法令及び規程の定める所掌事項に関して審議・決定等を行っております。具体的には、指名委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定や、グループCxOの選任及び取締役会内部委員会の委員の選定等について審議しております。なお、取締役候補者に対して当社が特に期待する知見・経験に記載の項目には、「サステナビリティ」「法務・リスク管理」「IT/DX」を含めております。
報酬委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しております。当連結会計年度においては、取締役、執行役及び執行役員を対象とする業績連動報酬等の算定にあたり、気候関連及び人的資本関連の指標を用いており、気候関連については、環境(FE削減・サステナビリティファイナンス実行額)に関するKPI、人的資本関連については従業員エンゲージメント等に関するKPIの達成状況をそれぞれ考慮しました。これらの指標は、他の評価項目と一体として評価に組み込んでおり、独立した区分としては識別しておりません。
当連結会計年度に係る役員等の報酬における評価指標の実績については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役によるリスク管理を含めた職務執行等の監査を行っております。
さらに、任意で設置しているリスク委員会及びサステナビリティ委員会は、規程の定める事項に関して審議の上、取締役会に報告・助言しております。具体的には、リスク委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスクの観点も踏まえ、環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制等について審議し、取締役会に報告・助言しております。
サステナビリティ委員会は、気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議し、取締役会へ定期的に報告・助言しております。
なお、取締役会及び各内部委員会の開催状況及び活動状況等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
② 執行体制
(イ)経営者の役割を委任している機関等、監督方法
〇 各トピック共通
グループ経営会議は取締役会の下、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点も踏まえ、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能しております。
〇 気候関連
グループCSOは経営戦略に関する事項を所管、グループCROはリスク管理に関する事項を所管、グループCSuOは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。
また、リスク管理委員会において、気候関連のリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。
〇 人的資本関連
グループCHROは人事に関する事項を所管しており、取締役会の監督のもと全社的な人材戦略の企画・実行を推進しております。
また、グループCEOを委員長、グループCHROを副委員長とするダイバーシティ経営推進委員会において、当社グループ全体のダイバーシティ経営関連の施策等について議論し、ダイバーシティ経営の実現を推進しております。
〇 コンプライアンス関連
グループCCOはコンプライアンスに関する事項を所管しております。
当社グループでは、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、当社グループ内の各種業務に関し広く検討・審議、コンプライアンス強化のための具体的な実践計画を策定し、各社ごとの体制整備を推進しております。
〇 サイバーセキュリティ関連
グループCIOはシステム戦略、システムリスク管理(サイバーセキュリティ含む)に関する事項を所管、グループCROはリスク管理に関する事項を所管しております。また、グループCIO・CROの下に、グループCISOを設置しております。グループCISOは、サイバーセキュリティ統括責任者として専門的な見地から、グループおよびグローバルでの体制整備や各所の施策推進における監督・指導を担っております。
加えて、リスク管理委員会において、サイバーセキュリティのリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。