訂正有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/06/22 16:00
【資料】
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【項目】
183項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務
なお、「国際事業部門」は、2020年4月1日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益641,5421,257,678667,083421,629△219,3452,768,587
経費△284,353△1,025,179△350,579△56,235△23,256△1,739,603
その他52,0591,97454,73633,376△86,09456,051
連結業務純益409,247234,473371,240398,770△328,6961,085,034

(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 2020年4月1日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、SMBC日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い、前連結会計年度について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益620,1001,176,100680,800438,600△147,0132,768,587
経費△303,600△934,500△370,900△79,600△51,003△1,739,603
その他50,5002,00052,90032,500△81,84956,051
連結業務純益367,000243,600362,800391,500△279,8661,085,034

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益634,9001,127,400723,700460,700△140,5132,806,187
経費△299,900△910,400△383,300△82,900△70,644△1,747,144
その他53,5002,20026,30035,700△92,72824,972
連結業務純益388,500219,200366,700413,500△303,8851,084,015

(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
利益金額
連結業務純益1,085,034
その他経常収益(除く持分法による投資利益)196,764
その他経常費用△349,734
連結損益計算書の経常利益932,064

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
利益金額
連結業務純益1,084,015
その他経常収益(除く持分法による投資利益)155,617
その他経常費用△528,613
連結損益計算書の経常利益711,018

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
2,773,593764,766395,209658,3034,591,873

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
4 当連結会計年度より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、「日本」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、722,440百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
881,203511,26426,94130,9141,450,323


3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
2,548,661538,055292,491523,0993,902,307

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
906,663474,50740,82136,9971,458,991

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、65,106百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、42,525百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
当期償却額4,01913,51317,533
当期末残高46,080148,209194,289

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
当期償却額6334,01914,71119,365
当期末残高5,38742,060100,060147,508

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。