四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/29 15:03
【資料】
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【項目】
104項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益367,400553,800601,100266,000△155,9451,632,355
営業経費△145,500△456,200△314,700△56,70010,538△962,562
その他37,3002,10046,00015,400△48,72152,079
連結業務純益259,20099,700332,400224,700△194,128721,872

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当中間連結会計期間に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益353,400567,900589,500266,700△145,1451,632,355
営業経費△143,300△487,700△330,200△73,60072,238△962,562
その他48,8002,10047,10015,400△61,32152,079
連結業務純益258,90082,300306,400208,500△134,228721,872

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
連結粗利益396,900621,800670,500286,600△158,4751,817,325
営業経費△151,900△526,800△391,000△79,90067,402△1,082,198
その他53,6003,40031,80015,800△68,81535,785
連結業務純益298,60098,400311,300222,500△159,888770,912

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
利益金額
連結業務純益721,872
その他経常収益(除く持分法による投資利益)154,351
その他経常費用△150,152
中間連結損益計算書の経常利益726,071

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
利益金額
連結業務純益770,912
その他経常収益(除く持分法による投資利益)110,527
その他経常費用△172,207
中間連結損益計算書の経常利益709,232

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
1,646,553534,894257,739477,7242,916,911

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
878,298573,37443,28250,6731,545,628

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
1,915,5781,118,406678,748770,2514,482,985

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計
848,852610,82042,24049,3821,551,296

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、885百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、733百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
当中間期償却額3162,0096,9946,34015,662
当中間期末残高4,43636,030199,35684,706324,529

(注) 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理等合計
当中間期償却額2,2817,0736,04015,394
当中間期末残高32,010187,44962,292281,752

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当ありません。