8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）、減損損失他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		減損損失		株式交換による増加		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	-		5.65億		27億		-		-3百万
2009/03	-		-50.8億	赤転	109億	+303.9%	-		-
2010/03	-		-3.25億	赤縮	47.4億	-56.5%	-		-
2011/03	-		1.26億	黒転	35.5億	-25.2%	-		-
2012/03	-		0.17億	-86.5%	70.7億	+99.3%	2315億		-
2013/03	41.3億		-6.48億	赤転	119億	+68.6%	-		-
2014/03	44.2億	+7%	-0.88億	赤縮	65.1億	-45.4%	-		-
2015/03	44.1億	-0.1%	-0.19億	赤縮	114億	+74.6%	-		-
2016/03	49.2億	+11.6%	1.57億	黒転	44.1億	-61.2%	-		-
2017/03	65.8億	+33.6%	-3.58億	赤転	66.5億	+50.7%	-		-
2018/03	68.2億	+3.8%	1.75億	黒転	69.6億	+4.6%	-		-
2019/03	67.8億	-0.6%	-0.41億	赤転	5036億	大幅増	-		-
2020/03	65.1億	-4.1%	-4.39億	赤拡	152億	-97%	-		-
2021/03	55.8億	-14.3%	-2.6億	赤縮	128億	-16%	-		-
2022/03	54億	-3.2%	-1.26億	赤縮	276億	+115.6%	-		-
2023/03	89.5億	+65.8%	-0.17億	赤縮	515億	+86.9%	-		-
2024/03	-		0.02億	黒転	79.6億	-84.6%	-		-

2008年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
減損損失: 26億9800万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
減損損失: 108億9800万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
減損損失: 47億4200万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
減損損失: 35億4600万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
減損損失: 70億6700万
株式交換による増加: 2315億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
減損損失: 119億1200万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
減損損失: 65億600万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
減損損失: 113億5800万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
減損損失: 44億1200万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
減損損失: 66億5100万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
減損損失: 69億6000万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
減損損失: 5036億1200万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
減損損失: 152億2400万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
減損損失: 127億9300万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
減損損失: 275億8500万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
減損損失: 515億4500万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

業務委託費: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
減損損失: 79億6300万
株式交換による増加: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -