8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		過去勤務費用処理額		減損損失		有価証券関係損益（△）
2008/03	-		-3百万		-		27億		-1800億
2009/03	-		-		-		109億	+303.9%	5483億	黒転
2010/03	-		-		-		47.4億	-56.5%	-216億	赤転
2011/03	-		-		-		35.5億	-25.2%	-860億	赤拡
2012/03	-		-		-		70.7億	+99.3%	-1213億	赤拡
2013/03	41.3億		-		-		119億	+68.6%	-1458億	赤拡
2014/03	44.2億	+7%	-		-		65.1億	-45.4%	-1151億	赤縮
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-		114億	+74.6%	-2193億	赤拡
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-		44.1億	-61.2%	-3561億	赤拡
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-		66.5億	+50.7%	-3577億	赤拡
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-		69.6億	+4.6%	-2633億	赤縮
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-		5036億	大幅増	-1958億	赤縮
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-		152億	-97%	-2314億	赤拡
2021/03	55.8億	-14.3%	-		622億		128億	-16%	-491億	赤縮
2022/03	54億	-3.2%	-		-		276億	+115.6%	623億	黒転
2023/03	89.5億	+65.8%	-		-		515億	+86.9%	506億	-18.7%
2024/03	-		-		-		79.6億	-84.6%	-240億	赤転

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 26億9800万
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 108億9800万
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 47億4200万
有価証券関係損益（△）: -216億4500万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 35億4600万
有価証券関係損益（△）: -860億1100万

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 70億6700万
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 119億1200万
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 65億600万
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 113億5800万
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 44億1200万
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 66億5100万
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 69億6000万
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 5036億1200万
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 152億2400万
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
減損損失: 127億9300万
有価証券関係損益（△）: -490億7100万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 275億8500万
有価証券関係損益（△）: 623億500万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 515億4500万
有価証券関係損益（△）: 506億3300万

2024年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
減損損失: 79億6300万
有価証券関係損益（△）: -240億3800万