業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、投資損失引当金他2件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 投資損失引当金
- -3000万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2009年3月
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2900万
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2500万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -1000万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -4000万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2700万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -200万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -100万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -