8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、自己株式の消却他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		自己株式の消却		退職給付に係る調整額（税引後）		親会社株主に帰属する当期純利益
2008/03	-		-3百万		1802億		-		3112億
2009/03	-		-		1463億	-18.8%	-		-5888億	赤転
2010/03	-		-		-		-		2394億	黒転
2011/03	-		-		-		-		4132億	+72.6%
2012/03	-		-		-		-		4845億	+17.3%
2013/03	41.3億		-		-		-		5605億	+15.7%
2014/03	44.2億	+7%	-		-		-		6884億	+22.8%
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-		1831億		6119億	-11.1%
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-		-1094億	赤転	6709億	+9.6%
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-		936億	黒転	6035億	-10%
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-		1495億	+59.7%	5765億	-4.5%
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-		-356億	赤転	966億	-83.3%
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-		-1577億	赤拡	4486億	+364.5%
2021/03	55.8億	-14.3%	-		-		1877億	黒転	4710億	+5%
2022/03	54億	-3.2%	-		-		-1150億	赤転	5305億	+12.6%
2023/03	89.5億	+65.8%	-		-		133億	黒転	5555億	+4.7%
2024/03	-		-		-		289億	+117%	6790億	+22.2%

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
自己株式の消却: 1801億8900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 3112億2400万

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: 1463億800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: -5888億1400万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 2394億400万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 4132億2800万

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 4845億1900万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 5605億1600万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
親会社株主に帰属する当期純利益: 6884億1500万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6119億3500万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6709億4300万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6035億4400万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5765億4700万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
親会社株主に帰属する当期純利益: 965億6600万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4485億6800万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4710億2000万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5304億7900万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5555億2700万

2024年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6789億9300万