みずほ FG（8411）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

		(単位:百万円)
その他	△47,965	△45,051
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	1,190,084	1,622,285

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 13:24

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

		(単位:百万円)
その他	△47,965	△45,051
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	1,190,084	1,622,285

2026/06/19 13:24

#3 役員報酬（連結）

業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。
「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期純利益」という。)等に基づく評価」および当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する「ステークホルダーを評価軸とする評価」に基づき、0～150%の範囲で報酬委員会が決定いたします。「ステークホルダーを評価軸とする評価」は、「株主」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR(株主総利回り)」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「社員意識調査」等を選定しています。
「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、経営の最終結果である「当期純利益等に基づく評価」および「個人評価」に基づき、0～150%の範囲で報酬委員会が決定いたします。「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。

2026/06/19 13:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、1兆2,486億円となりました。
・当連結会計年度の普通株式1株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から5円の増配となっております。

2026/06/19 13:24

#5 配当政策（連結）

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1兆2,486億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.9%となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。

2026/06/19 13:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	885,433	1,248,632
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	885,433	1,248,632
普通株式の期中平均株式数	千株	2,528,302	2,482,716

3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,376千株、当連結会計年度2,166千株であります。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,498千株、当連結会計年度2,211千株であります。

2026/06/19 13:24