みずほ FG（8411）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3112億2400万
- 2009年3月31日
- -5888億1400万
- 2009年12月31日
- 1262億8000万
- 2010年3月31日 +89.58%
- 2394億400万
- 2010年6月30日 -37.41%
- 1498億4700万
- 2010年9月30日 +128.07%
- 3417億5900万
- 2010年12月31日 +23.5%
- 4220億7200万
- 2011年3月31日 -2.1%
- 4132億2800万
- 2011年6月30日 -76.68%
- 963億6400万
- 2011年9月30日 +164.27%
- 2546億6500万
- 2011年12月31日 +6.4%
- 2709億6300万
- 2012年3月31日 +78.81%
- 4845億1900万
- 2012年6月30日 -62.04%
- 1839億2000万
- 2012年9月30日 +0.19%
- 1842億7600万
- 2012年12月31日 +112.6%
- 3917億6700万
- 2013年3月31日 +43.07%
- 5605億1600万
- 2013年6月30日 -55.76%
- 2479億5300万
- 2013年9月30日 +73.32%
- 4297億4500万
- 2013年12月31日 +31.04%
- 5631億4200万
- 2014年3月31日 +22.25%
- 6884億1500万
- 2014年6月30日 -77.52%
- 1547億2300万
- 2014年9月30日 +129.63%
- 3552億9000万
- 2014年12月31日 +47.27%
- 5232億2600万
- 2015年3月31日 +16.95%
- 6119億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 8110億200万
- 2009年3月31日 -53.29%
- 3788億1500万
- 2010年3月31日 -99.11%
- 33億7900万
- 2010年9月30日 +390.83%
- 165億8500万
- 2011年3月31日 +11.61%
- 185億1100万
- 2011年9月30日 -51.11%
- 90億5000万
- 2012年3月31日 +12.9%
- 102億1700万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 2340億2000万
- 2013年3月31日 +3.13%
- 2413億3700万
- 2013年9月30日 +18.63%
- 2862億9000万
- 2014年3月31日 -0.15%
- 2858億6100万
- 2014年9月30日 +21.12%
- 3462億3000万
- 2015年3月31日 +0.8%
- 3490億100万
- 2015年9月30日 -13.72%
- 3011億1500万
- 2016年3月31日 +1.09%
- 3043億8900万
- 2016年9月30日 +6.2%
- 3232億7400万
- 2017年3月31日 +1.05%
- 3266億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額2025/06/17 13:40
【関連情報】(単位:百万円) その他 △68,842 △47,965 連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 955,035 1,190,084
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額2025/06/17 13:40
(単位:百万円) その他 △68,842 △47,965 連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 955,035 1,190,084 - #3 役員報酬（連結）
- 「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、「当社財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸として選定する指標を「中長期業績指標」とし、その目標達成率等に基づき、0～150%の範囲で報酬委員会が決定いたします。「中長期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」、本業の収益力を示す「連結業務純益+ETF関係損益等」、および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR(株主総利回り)」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「エンゲージメントスコア」「インクルージョンスコア」等を選定しています。2025/06/17 13:40
「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、「当社財務」を評価軸として選定する指標を「短期業績指標」とし、その目標達成率等に基づく評価(以下、「短期業績指標評価」)の評価係数に、各役員等の「個人評価」に基づく評価係数を乗じて算定し、0～150%の範囲で報酬委員会が決定いたします。「短期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」および経営の効率性を示す「業務粗利益RORA」を選定しています。また、「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。なお、グループCEOの場合、「短期業績指標評価」の評価係数は0～140%、「個人評価」の評価係数は0～110%の範囲で変動し、各評価係数の乗数は150%を上限として決定いたします。
・中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・税金関係費用は、前連結会計年度比296億円増加し、3,014億円となりました。2025/06/17 13:40
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。
・当連結会計年度の普通株式1株当たり期末配当金について、直近予想の65円00銭から10円00銭増額し、75円00銭としました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金は140円00銭となり、直近予想から10円00銭、前連結会計年度実績から35円00銭の増配となっております。 - #5 配当政策（連結）
- 当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。2025/06/17 13:40
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,854億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は10.3%となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から35円増額した140円(中間配当金65円および期末配当金75円)といたしました。 - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- であります。2025/06/17 13:40
3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,910千株、当連結会計年度2,376千株であります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 678,993 885,433 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 678,993 885,433 普通株式の期中平均株式数 千株 2,534,673 2,528,302
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,759千株、当連結会計年度2,498千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
