当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	6.37	8.13	6.87	3.53

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他	82,384	37,082
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	985,366	990,632

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,087百万円増加し、退職給付引当金が767百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ184百万円減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が19,795百万円増加し、退職給付に係る負債が2,787百万円減少し、利益剰余金が16,107百万円増加し、少数株主持分が573百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,217百万円増加しております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他	82,384	37,082
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	985,366	990,632

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

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#7 業績等の概要

日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,119億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(※)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行(「銀」)の過去計数は、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。
②連結当期純利益
・連結与信関係費用は、46億円の費用計上となりました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	688,415	611,935
普通株主に帰属しない金額	百万円	6,744	4,910
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	307	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	681,670	607,025
普通株式の期中平均株式数	千株	24,189,669	24,368,115

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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