有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.26	7.36	5.51	5.04

2014/09/10 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他	106,639	82,384
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	717,832	985,366

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他	106,639	82,384
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	717,832	985,366

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

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#5 業績等の概要

日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,884億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

2014/09/10 16:17

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(※)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行(「銀」)の計数は、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。なお、過去計数は、合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の計数を単純合算しております。
②連結当期純利益
・連結与信関係費用は、1,128億円の戻り益となりました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	560,516	688,415
普通株主に帰属しない金額	百万円	8,221	6,744
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	―	307
普通株式に係る当期純利益	百万円	552,294	681,670
普通株式の期中平均株式数	千株	24,053,281	24,189,669

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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