8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、特定取引資産の純増（△）減、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		特定取引資産の純増（△）減		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		無形固定資産
2008/03	-		-3.72兆		-		-16百万		0.28兆
2009/03	-		-0.17兆	赤縮	60百万		-		0.3兆	+6.7%
2010/03	-		0.45兆	黒転	-		-		0.43兆	+40.6%
2011/03	-		0.18兆	-59.7%	-		-		0.44兆	+3.7%
2012/03	-		-0.64兆	赤転	-		-		0.49兆	+9.7%
2013/03	41.3億		0.38兆	黒転	-		-		0.48兆	-1.7%
2014/03	44.2億	+7%	2.94兆	+674.5%	-		-		0.53兆	+11.3%
2015/03	44.1億	-0.1%	1兆	-66.1%	-		-		0.66兆	+23.7%
2016/03	49.2億	+11.6%	-2.45兆	赤転	-		-		0.8兆	+22.4%
2017/03	65.8億	+33.6%	2.43兆	黒転	-		-		1.05兆	+29.9%
2018/03	68.2億	+3.8%	-0.13兆	赤転	-		-		1.09兆	+4.5%
2019/03	67.8億	-0.6%	-1.54兆	赤拡	-		-		0.62兆	-43.2%
2020/03	65.1億	-4.1%	-1.44兆	赤縮	-		-		0.64兆	+2.6%
2021/03	55.8億	-14.3%	1.19兆	黒転	-		-		0.62兆	-2.5%
2022/03	54億	-3.2%	-0.2兆	赤転	-		-		0.6兆	-3.1%
2023/03	89.5億	+65.8%	-3.87兆	赤拡	-		-		0.57兆	-4.8%
2024/03	-		-2.6兆	赤縮	-		-		0.73兆	+26.6%

2008年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
無形固定資産: 2848億2500万

2009年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 3038億5400万

2010年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 4272億7800万

2011年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 4429億2200万

2012年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 4859億9500万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 4775億4600万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 5315億100万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 6575億5600万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 8045億6700万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 1兆454億

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 1兆927億

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 6202億3100万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 6361億3900万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 6202億2400万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 6012億9200万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 5727億1900万

2024年3月

業務委託費: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産: 7251億4200万