8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、繰延税金資産、償却債権取立益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料		繰延税金資産		償却債権取立益		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	357億		6079億		398億		-16百万		5.65億
2009/03	322億	-9.8%	7222億	+18.8%	190億	-52.3%	-		-50.8億	赤転
2010/03	299億	-7%	5330億	-26.2%	450億	+137%	-		-3.25億	赤縮
2011/03	299億	-0.2%	4888億	-8.3%	365億	-19%	-		1.26億	黒転
2012/03	298億	-0.2%	3600億	-26.3%	-		-		0.17億	-86.5%
2013/03	291億	-2.4%	1653億	-54.1%	-		-		-6.48億	赤転
2014/03	318億	+9%	1049億	-36.5%	-		-		-0.88億	赤縮
2015/03	331億	+4.3%	369億	-64.8%	-		-		-0.19億	赤縮
2016/03	406億	+22.7%	365億	-1.1%	-		-		1.57億	黒転
2017/03	499億	+22.9%	561億	+53.5%	-		-		-3.58億	赤転
2018/03	491億	-1.8%	478億	-14.7%	-		-		1.75億	黒転
2019/03	402億	-18.1%	380億	-20.7%	-		-		-0.41億	赤転
2020/03	388億	-3.6%	-		-		-		-4.39億	赤拡
2021/03	369億	-4.7%	-		-		-		-2.6億	赤縮
2022/03	410億	+11.1%	-		-		-		-1.26億	赤縮
2023/03	444億	+8.2%	-		-		-		-0.17億	赤縮
2024/03	-		-		-		-		0.02億	黒転

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
繰延税金資産: 6079億2000万
償却債権取立益: 398億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
繰延税金資産: 7221億6000万
償却債権取立益: 190億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
繰延税金資産: 5330億3000万
償却債権取立益: 450億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
繰延税金資産: 4887億6900万
償却債権取立益: 364億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
繰延税金資産: 3599億8700万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
繰延税金資産: 1652億9900万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
繰延税金資産: 1049億900万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
繰延税金資産: 369億3800万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
繰延税金資産: 365億1700万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
繰延税金資産: 560億6600万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
繰延税金資産: 478億3900万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
繰延税金資産: 379億6000万
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
繰延税金資産: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
繰延税金資産: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
繰延税金資産: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
繰延税金資産: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

関係会社受入手数料: -
繰延税金資産: -
償却債権取立益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万