繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 6079億2000万
- 2009年3月31日 +18.79%
- 7221億6000万
- 2010年3月31日 -26.19%
- 5330億3000万
- 2011年3月31日 -8.3%
- 4887億6900万
- 2012年3月31日 -26.35%
- 3599億8700万
- 2013年3月31日 -54.08%
- 1652億9900万
- 2014年3月31日 -36.53%
- 1049億900万
- 2015年3月31日 -64.79%
- 369億3800万
- 2016年3月31日 -1.14%
- 365億1700万
- 2017年3月31日 +53.53%
- 560億6600万
- 2018年3月31日 -14.67%
- 478億3900万
- 2019年3月31日 -20.65%
- 379億6000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/06/16 13:37
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 133,615 百万円 133,615 百万円 繰延税金負債合計 △12,561 △13,260 繰延税金資産(△は負債)の純額 △1,086 百万円 △3,165 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 183,409 百万円 168,386 百万円 繰延税金負債合計 △682,341 △693,684 繰延税金資産(負債)の純額 153,671 百万円 293,776 百万円