(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	183,409	百万円	168,386	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	113,592		97,467
貸倒引当金損金算入限度超過額	236,233		223,814
有価証券等(退職給付信託拠出分)	142,061		115,500
その他有価証券評価差額	62,864		126,249
繰延ヘッジ損益	37,688		164,031
減価償却超過額及び減損損失	132,599		112,599
その他	199,469		265,846
繰延税金資産小計	1,107,918		1,273,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△167,408		△ 151,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,497		△ 134,555
評価性引当額小計	△271,905		△ 286,433
繰延税金資産合計	836,012		987,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△313,091		△306,406
退職給付に係る資産	△263,928		△263,085
その他	△105,321		△124,192
繰延税金負債合計	△682,341		△693,684
繰延税金資産(負債)の純額	153,671	百万円	293,776	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた237,157百万円は、「繰延ヘッジ損益」37,688百万円、「その他」199,469百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	21	14	0	73,828	708	108,837	183,409
評価性引当額	△ 15	-	-	△ 62,246	△ 708	△ 104,438	△ 167,408
繰延税金資産	5	14	0	11,582	-	4,398	16,001

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	16	0	49,490	749	-	118,129	168,386
評価性引当額	-	-	△43,585	△ 749	-	△ 107,541	△ 151,877
繰延税金資産	16	0	5,904	-	-	10,587	16,508

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		△0.08			△3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.76			△2.08
連結子会社との税率差異		△1.33			△1.15
持分法による投資損益		△1.29			△0.47
外国子会社合算税制		0.66			0.24
外国税額		6.66			4.90
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額		△20.31			-
事業税所得差額		△1.15			△1.33
その他		△1.97			0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.05	%		28.09	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。