(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	73,028	百万円	180,900	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	156,082		135,401
貸倒引当金損金算入限度超過額	156,418		158,222
有価証券等(退職給付信託拠出分)	184,132		191,895
その他	177,860		205,790
繰延税金資産小計	747,523		872,210
評価性引当額	△275,445		△309,434
繰延税金資産合計	472,077		562,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△507,553		△468,793
退職給付に係る資産	△197,203		△243,814
その他	△145,602		△131,902
繰延税金負債合計	△850,359		△844,510
繰延税金資産(負債)の純額	△378,281	百万円	△281,734	百万円

上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当額271,265百万円(前連結会計年度末は268,543百万円)が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照表上、資産計上しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		30.86	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.47			7.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.29			△0.96
連結子会社との税率差異		△3.27			△2.59
海外グループ企業再編による影響		0.01			△17.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.94			-
その他		3.04			△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.02	%		17.56	%