有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	149,521	百万円		151,390	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	68,315			83,759
貸倒引当金損金算入限度超過額	235,983			231,558
有価証券等(退職給付信託拠出分)	102,443			104,294
その他有価証券評価差額	116,905			50,305
外国税額	124,695			105,042
繰延ヘッジ損益	136,555			218,374
減価償却超過額及び減損損失	89,131			79,232
その他	238,941			286,903
繰延税金資産小計	1,262,492			1,310,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△123,449			△125,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,380			△169,940
評価性引当額小計	△306,829			△295,087
繰延税金資産合計	955,663			1,015,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△442,091			△375,316
退職給付に係る資産	△259,365			△239,138
関係会社の留保利益	△28,670			△42,072
その他	△117,165			△142,771
繰延税金負債合計	△847,292			△799,299
繰延税金資産(負債)の純額	108,370	百万円		216,474	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債「その他」に表示していた△145,835百万円は、「関係会社の留保利益」△28,670百万円、「その他」△117,165百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	0	9,256	545	-	930	138,788	149,521
評価性引当額	-	△4,276	△545	-	△930	△117,696	△123,449
繰延税金資産	0	4,980	-	-	-	21,091	26,072

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	8,992	545	-	930	1,601	139,319	151,390
評価性引当額	△4,181	△545	-	△930	△1,601	△117,887	△125,147
繰延税金資産	4,811	-	-	-	-	21,431	26,243

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.16			△0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98			△0.78
連結子会社との税率差異	△1.57			△0.86
持分法による投資損益	△0.84			△1.20
外国税額	6.45			△1.15
関係会社への投資の一時差異	0.87			0.91
事業税所得差額	△1.77			△1.36
その他	0.83			△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.45	%		25.33	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「外国子会社合算税制」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「外国子会社合算税制」に表示していた0.11%は、「その他」0.83%に含めて表示しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は176百万円増加し、その他有価証券評価差額金は9,414百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,151百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,562百万円減少し、法人税等調整額4,649百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。