(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	167,755	百万円	163,264	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	120,564		139,889
貸倒引当金損金算入限度超過額	96,544		139,748
有価証券等(退職給付信託拠出分)	193,875		200,851
減価償却超過額及び減損損失	205,171		181,041
その他	205,732		191,484
繰延税金資産小計	989,643		1,016,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△142,939		△144,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,619		△167,297
評価性引当額小計	△286,559		△312,127
繰延税金資産合計	703,083		704,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△450,796		△339,009
退職給付に係る資産	△301,321		△259,332
その他	△98,979		△126,468
繰延税金負債合計	△851,098		△724,809
繰延税金資産(負債)の純額	△148,014	百万円	△20,656	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	151	62	69	3,447	846	163,177	167,755
評価性引当額	△ 126	△ 62	△ 69	△ 21	△ 30	△ 142,628	△ 142,939
繰延税金資産	24	-	-	3,425	816	20,548	24,815

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	59	64	1,901	912	23	160,302	163,264
評価性引当額	△ 47	△ 64	△ 19	△ 21	△ 23	△ 144,652	△ 144,829
繰延税金資産	11	-	1,882	890	0	15,649	18,434

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.35			△0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.67			△1.24
連結子会社との税率差異		△11.66			△1.52
持分法による投資損益		△13.49			△1.50
その他		4.40			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.15	%		26.10	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「関係会社の留保金」及び「法人税等の不確実性に係る調整」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「関係会社の留保金」に表示していた△11.63%、「法人税等の不確実性に係る調整」8.10%は、「その他」4.40%に含めて表示しております。