(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	200,319	百万円	167,755	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	118,545		120,564
貸倒引当金損金算入限度超過額	103,664		96,544
有価証券等(退職給付信託拠出分)	191,136		193,875
減価償却超過額及び減損損失	50,724		205,171
その他	204,870		205,732
繰延税金資産小計	869,262		989,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△142,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△143,619
評価性引当額小計	△299,189		△286,559
繰延税金資産合計	570,073		703,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△516,747		△450,796
退職給付に係る資産	△305,717		△301,321
その他	△120,770		△98,979
繰延税金負債合計	△943,236		△851,098
繰延税金資産(負債)の純額	△373,162	百万円	△148,014	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	151	62	69	3,447	846	163,177	167,755
評価性引当額	△ 126	△ 62	△ 69	△ 21	△ 30	△ 142,628	△ 142,939
繰延税金資産	24	-	-	3,425	816	20,548	24,815

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた255,594百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」50,724百万円、「その他」204,870百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.91			△4.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.18			△7.67
関係会社の留保金		△0.08			△11.63
連結子会社との税率差異		△1.95			△11.66
持分法による投資損益		△0.83			△13.49
法人税等の不確実性に係る調整		-			8.10
その他		2.04			7.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.95	%		△2.15	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保金」及び「持分法による投資損益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.13%は、「関係会社の留保金」△0.08%、「持分法による投資損益」△0.83%、「その他」2.04%として組み替えております。