(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	452,166	百万円	200,319	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	135,401		118,545
貸倒引当金損金算入限度超過額	158,222		103,664
有価証券等(退職給付信託拠出分)	191,895		191,136
その他	205,790		255,594
繰延税金資産小計	1,143,476		869,262
評価性引当額	△580,700		△299,189
繰延税金資産合計	562,776		570,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△468,793		△516,747
退職給付に係る資産	△243,814		△305,717
その他	△131,902		△120,770
繰延税金負債合計	△844,510		△943,236
繰延税金資産(負債)の純額	△281,734	百万円	△373,162	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
評価性引当額の増減		7.66			△4.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.96			△1.18
連結子会社との税率差異		△2.59			△1.95
海外グループ企業再編による影響		△17.00			-
その他		△0.41			1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.56	%		23.95	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日より当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられました。
この税率変更により、繰延税金資産は7,715百万円、繰延税金負債は1,008百万円減少し、法人税等調整額は6,706百万円増加しております。