(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	110,959	百万円	73,028	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	148,106		156,082
貸倒引当金損金算入限度超過額	197,846		156,418
有価証券等(退職給付信託拠出分)	197,383		184,132
その他	185,948		177,860
繰延税金資産小計	840,243		747,523
評価性引当額	△294,907		△275,445
繰延税金資産合計	545,336		472,077
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△239,199		△197,203
その他有価証券評価差額	△690,581		△507,553
その他	△102,939		△145,602
繰延税金負債合計	△1,032,719		△850,359
繰延税金資産(負債)の純額	△487,383	百万円	△378,281	百万円

上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当額268,543百万円(前連結会計年度末は281,403百万円)が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照表上、資産計上しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64	%		33.06	%
(調整)
評価性引当額の増減		△3.83			△4.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.89			△1.29
連結子会社との税率差異		△5.07			△3.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.70			0.94
その他		3.24			3.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.79	%		28.02	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなります。
この税率変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金負債は21,868百万円減少し、その他有価証券評価差額金は26,866百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,409百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,090百万円増加し、法人税等調整額は9,501百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。