(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	140,333	百万円	139,463	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	461,953		217,797
貸倒引当金損金算入限度超過額	288,066		229,671
有価証券等(退職給付信託拠出分)	203,849		212,273
その他	261,539		201,350
繰延税金資産小計	1,355,741		1,000,557
評価性引当額	△711,077		△399,648
繰延税金資産合計	644,664		600,908
繰延税金負債
前払年金費用	△141,313		-
退職給付に係る資産	-		△146,897
その他有価証券評価差額	△260,535		△307,491
その他	△131,736		△92,394
繰延税金負債合計	△533,586		△546,783
繰延税金資産の純額	111,078	百万円	54,125	百万円

上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当額309,462百万円(前連結会計年度末は309,682百万円)が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照表上、資産計上しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		38.01	%
(調整)
評価性引当額の増減		△24.38			△11.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.50			△2.46
連結子会社との税率差異		△9.51			△5.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.89
その他		6.46			2.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.06	%		21.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は7,651百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,148百万円増加し、法人税等調整額は8,773百万円増加しております。