有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	151,390	百万円		134,674	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	83,759			67,971
貸倒引当金損金算入限度超過額	231,558			280,323
有価証券(退職給付信託拠出分)	104,294			95,394
その他有価証券評価差額	50,305			55
外国税額	105,042			80,888
繰延ヘッジ損益	218,374			395,504
減価償却超過額及び減損損失	79,232			71,225
その他	286,903			278,372
繰延税金資産小計	1,310,861			1,404,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△125,147			△124,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,940			△134,302
評価性引当額小計	△295,087			△259,145
繰延税金資産合計	1,015,774			1,145,264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△375,316			△531,066
退職給付に係る資産	△239,138			△244,725
関係会社の留保利益	△42,072			△46,546
その他	△142,771			△115,676
繰延税金負債合計	△799,299			△938,014
繰延税金資産(負債)の純額	216,474	百万円		207,250	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	8,992	545	-	930	1,601	139,319	151,390
評価性引当額	△4,181	△545	-	△930	△1,601	△117,887	△125,147
繰延税金資産	4,811	-	-	-	-	21,431	26,243

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	294	117	134,262	134,674
評価性引当額	-	-	-	△294	△49	△124,499	△124,843
繰延税金資産	-	-	-	-	67	9,763	9,830

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.23			△0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78			△0.74
連結子会社との税率差異	△0.86			△0.25
持分法による投資損益	△1.20			△0.99
外国税額	△1.15			△2.23
関係会社への投資の一時差異	0.91			0.17
事業税所得差額	△1.36			△0.98
法人税等還付税額	△0.62			△1.25
その他	0.00			△1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.33	%		22.69	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税等還付税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.62%は、「法人税等還付税額」△0.62%、「その他」0.00%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。