(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	168,386	百万円		149,521	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	97,467			68,315
貸倒引当金損金算入限度超過額	223,814			235,983
有価証券等(退職給付信託拠出分)	115,500			102,443
その他有価証券評価差額	126,249			116,905
外国税額	54,416			124,695
繰延ヘッジ損益	164,031			136,555
減価償却超過額及び減損損失	112,599			89,131
その他	211,429			238,941
繰延税金資産小計	1,273,895			1,262,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△151,877			△123,449
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,555			△183,380
評価性引当額小計	△286,433			△306,829
繰延税金資産合計	987,461			955,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△306,406			△442,091
退職給付に係る資産	△263,085			△259,365
その他	△124,192			△145,835
繰延税金負債合計	△693,684			△847,292
繰延税金資産(負債)の純額	293,776	百万円		108,370	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「外国税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた265,846百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」211,429百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	16	0	49,490	749	-	118,129	168,386
評価性引当額	-	-	△43,585	△749	-	△107,541	△151,877
繰延税金資産	16	0	5,904	-	-	10,587	16,508

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	0	9,256	545	-	930	138,788	149,521
評価性引当額	-	△4,276	△545	-	△930	△117,696	△123,449
繰延税金資産	0	4,980	-	-	-	21,091	26,072

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.13			△5.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08			△0.98
連結子会社との税率差異	△1.15			△1.57
持分法による投資損益	△0.47			△0.84
外国子会社合算税制	0.24			0.11
外国税額	4.90			6.45
関係会社への投資の一時差異	△0.49			0.87
事業税所得差額	△1.33			△1.77
その他	0.98			0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.09	%		28.45	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社への投資の一時差異」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.49%は、「関係会社への投資の一時差異」△0.49%、「その他」0.98%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。