有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	133,615	百万円	133,615	百万円
税務上の繰越欠損金	26,632		24,977
その他	11,057		11,724
繰延税金資産小計	171,306		170,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,675		△24,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,155		△135,245
評価性引当額小計	△159,830		△160,223
繰延税金資産合計	11,475		10,094
繰延税金負債
前払年金費用	△8,929		△9,674
固定資産売却益	△3,459		△3,459
その他	△172		△127
繰延税金負債合計	△12,561		△13,260
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,086	百万円	△3,165	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.23			△31.13
評価性引当額の増減		△61.62			0.18
子会社株式の投資簿価修正		20.00			-
株式発行法人に対する株式譲渡		8.08			-
その他		△2.86			△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△34.01	%		△0.47	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。