有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	345,178	百万円	343,990	百万円
その他	13,174		13,781
繰延税金資産小計	358,353		357,772
評価性引当額	△349,851		△346,327
繰延税金資産合計	8,501		11,444
繰延税金負債
前払年金費用	△5,877		△8,256
固定資産売却益	△3,459		△3,459
その他	△578		△1
繰延税金負債合計	△9,915		△11,716
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,414	百万円	△271	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.24			△29.66
評価性引当額の増減		2.49			△1.55
その他		△0.02			0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.85	%		0.04	%