有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	133,615	百万円		133,615	百万円
税務上の繰越欠損金	24,977			25,128
その他	11,724			13,529
繰延税金資産小計	170,318			172,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,977			△25,128
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△135,245			△135,549
評価性引当額小計	△160,223			△160,677
繰延税金資産合計	10,094			11,595
繰延税金負債
前払年金費用	△9,674			△10,458
固定資産売却益	△3,459			△3,459
その他	△127			△180
繰延税金負債合計	△13,260			△14,097
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,165	百万円		△2,502	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.13			△30.97
評価性引当額の増減	0.18			0.08
その他	△0.14			△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.47	%		△0.27	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。