有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	351,572	百万円	351,574	百万円
その他	277,078		12,115
繰延税金資産小計	628,650		363,689
評価性引当額	△627,127		△360,810
繰延税金資産合計	1,523		2,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△23,239		△37,798
前払年金費用	△3,846		△4,486
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△27,085		△42,285
繰延税金資産(△は負債)の純額	△25,562	百万円	△39,406	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰越欠損金」に表示していた271,265百万円は「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.46			△29.42
評価性引当額の増減		0.80			△0.84
その他		0.03			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.23	%		0.60	%