有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	343,990	百万円	133,615	百万円
税務上の繰越欠損金	2,311		26,632
その他	11,470		11,057
繰延税金資産小計	357,772		171,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△424		△24,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△345,903		△135,155
評価性引当額小計	△346,327		△159,830
繰延税金資産合計	11,444		11,475
繰延税金負債
前払年金費用	△8,256		△8,929
固定資産売却益	△3,459		△3,459
その他	△1		△172
繰延税金負債合計	△11,716		△12,561
繰延税金資産(△は負債)の純額	△271	百万円	△1,086	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13,781百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,311百万円、「その他」11,470百万円として組替えております。また、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△346,327百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△424百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△345,903百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△29.66			△28.23
評価性引当額の増減		△1.55			△61.62
子会社株式の投資簿価修正		-			20.00
株式発行法人に対する株式譲渡		-			8.08
その他		0.63			△2.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.04	%		△34.01	%