有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	133,615	百万円		137,471	百万円
税務上の繰越欠損金	25,128			24,942
その他	13,529			15,847
繰延税金資産小計	172,273			178,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,128			△24,942
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△135,549			△139,709
評価性引当額小計	△160,677			△164,651
繰延税金資産合計	11,595			13,610
繰延税金負債
前払年金費用	△10,458			△11,533
固定資産売却益	△3,459			△3,560
その他	△180			△256
繰延税金負債合計	△14,097			△15,350
繰延税金資産(負債)の純額	△2,502	百万円		△1,740	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.97			△30.87
評価性引当額の増減	0.08			0.01
その他	△0.00			0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.27	%		0.05	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、法人税等調整額は66百万円増加しております。