関係会社受入手数料、偶発損失引当金の増減(△)、その他有価証券評価差額金(税引後)他4件
2007年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1506億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- -
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 10億4800万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- その他
- 11億3100万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 64億6000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 6億700万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -57億4600万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 36億300万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億7200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2042億100万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 57億2800万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 94億8600万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 519億1300万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 57億9700万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -76億9900万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 5759億3000万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 66億1800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -163億8500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1350億2400万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 668億8800万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 16億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆48億
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 754億3000万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -6億7800万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4388億9600万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 714億400万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億5400万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -109億6500万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 893億7100万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億700万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1023億3200万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 760億9800万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 1億8300万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2075億500万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 730億3000万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 17億9300万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3597億7900万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 429億1500万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 15億6400万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3059億6900万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 810億6000万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4110億7700万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 2083億5900万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 61億1500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1572億4400万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 1153億4100万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 31億5700万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3673億7400万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 2062億6900万