8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、偶発損失引当金の増減（△）、その他有価証券評価差額金（税引後）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料	偶発損失引当金の増減（△）	その他有価証券評価差額金（税引後）	利益準備金	土地再評価差額金	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2007/03	-	-	-	43.5億	1506億	-
2008/03	357億	10.5億	-	43.5億 ±0%	1475億 -2.1%	-16百万
2009/03	322億 -9.8%	64.6億 +516.4%	-	43.5億 ±0%	1464億 -0.7%	-
2010/03	299億 -7%	-57.5億赤転	-	43.5億 ±0%	1384億 -5.5%	-
2011/03	299億 -0.2%	2.72億黒転	-0.2兆	43.5億 ±0%	1377億 -0.5%	-
2012/03	298億 -0.2%	94.9億大幅増	0.05兆黒転	43.5億 ±0%	1446億 +5%	-
2013/03	291億 -2.4%	-77億赤転	0.58兆大幅増	43.5億 ±0%	1423億 -1.6%	-
2014/03	318億 +9%	-164億赤拡	0.14兆 -76.6%	43.5億 ±0%	1407億 -1.1%	-
2015/03	331億 +4.3%	16億黒転	1兆 +644.2%	43.5億 ±0%	1464億 +4%	-
2016/03	406億 +22.7%	-6.78億赤転	-0.44兆赤転	43.5億 ±0%	1485億 +1.4%	-
2017/03	499億 +22.9%	-2.54億赤縮	-0.01兆赤縮	43.5億 ±0%	1456億 -1.9%	-
2018/03	491億 -1.8%	2.07億黒転	0.1兆黒転	43.5億 ±0%	1443億 -0.9%	-
2019/03	402億 -18.1%	1.83億 -11.6%	-0.21兆赤転	43.5億 ±0%	1378億 -4.5%	-
2020/03	388億 -3.6%	17.9億 +879.8%	-0.36兆赤拡	43.5億 ±0%	1367億 -0.8%	-
2021/03	369億 -4.7%	15.6億 -12.8%	0.31兆黒転	43.5億 ±0%	1364億 -0.2%	-
2022/03	410億 +11.1%	-2.02億赤転	-0.41兆赤転	43.5億 ±0%	1322億 -3.1%	-
2023/03	444億 +8.2%	61.2億黒転	-0.16兆赤縮	43.5億 ±0%	1293億 -2.1%	-
2024/03	521億 +17.5%	31.6億 -48.4%	0.37兆黒転	43.5億 ±0%	1269億 -1.9%	-

2007年3月

関係会社受入手数料: -
偶発損失引当金の増減（△）: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1506億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1474億6700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1464億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1384億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2042億100万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1377億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 519億1300万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1446億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5759億3000万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1423億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1350億2400万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1407億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1兆48億
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1464億1900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4388億9600万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1484億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -109億6500万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1456億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1023億3200万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1442億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2075億500万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1377億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -3597億7900万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1366億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3059億6900万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1363億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4110億7700万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1321億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1572億4400万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1293億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

関係会社受入手数料: 521億2800万
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3673億7400万
利益準備金: 43億5000万
土地再評価差額金: 1268億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -