関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、受取配当金他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- 金融派生商品
- -
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -540億8600万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- 金融派生商品
- 7兆8727億
- その他業務費用
- 2951億200万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -3589億9900万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 7兆603億
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -155億8700万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- 5億9600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- 金融派生商品
- 5兆1027億
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 931億
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- 13億7300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 4兆4747億
- その他業務費用
- 992億7700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -472億9900万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- 16億700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- 金融派生商品
- 4兆4750億
- その他業務費用
- 882億5800万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -607億9800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 2兆8204億
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1071億6800万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 3兆5442億
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 2321億3700万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 3兆1577億
- その他業務費用
- 796億5000万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -1683億2300万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- 金融派生商品
- 2兆1707億
- その他業務費用
- 928億5600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -4220億3300万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 金融派生商品
- 1兆8079億
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1358億3700万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 金融派生商品
- 1兆3282億
- その他業務費用
- 2255億900万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -66億4600万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- 金融派生商品
- 1兆9440億
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 181億1900万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- 金融派生商品
- 1兆7193億
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 823億8700万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- 金融派生商品
- 2兆2771億
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 811億2100万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 金融派生商品
- 2兆1848億
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -600億2600万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 受取配当金
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- 金融派生商品
- 2兆6066億
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 885億9400万