関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他3件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 有価証券
- 33兆9585億
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 有価証券
- 30兆1736億
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 有価証券
- 43兆964億
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 有価証券
- 44兆7820億
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 有価証券
- 51兆3928億
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 有価証券
- 53兆4723億
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 有価証券
- 43兆9975億
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 有価証券
- 43兆2787億
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 有価証券
- 39兆5059億
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 有価証券
- 32兆3531億
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 有価証券
- 34兆1830億
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 有価証券
- 29兆7744億
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 有価証券
- 34兆9072億
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 有価証券
- 43兆6972億
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 有価証券
- 44兆6410億
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 有価証券
- 37兆3631億
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 有価証券
- 38兆2454億