有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△417,629	701,506
税効果額	70,383	△156,313
その他有価証券評価差額金	△157,244	367,374
繰延ヘッジ損益

2024/06/19 13:48

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2023年6月16日
関東財務局長に提出。事業年度(第21期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/19 13:48

#3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	766,165
その他有価証券	766,165
(△)繰延税金負債	188,935
(△)非支配株主持分相当額	14,549
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	1,813
その他有価証券評価差額金	564,495

(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2024/06/19 13:48

#4 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。

2024/06/19 13:48

#5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

2024/06/19 13:48

#6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。

2024/06/19 13:48

#7 リスク管理（連結）

当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。
また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2024年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご覧ください。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しております。また人的リスクについては、重要なステークホルダーである社員へのリスクを明確化し、人的リスクを人的資本経営と表裏の関係で捉えるとする考え方を反映して「人的リスク管理の基本方針」を改定し、人的リスクの定義を見直しました。

2024/06/19 13:48

#8 事業の内容

(注) 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社組織図

2024/06/19 13:48

#9 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。2024/06/19 13:48

#10 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。

2024/06/19 13:48

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2024/06/19 13:48

#12 戦略（連結）

[〈みずほ〉のマテリアリティ]

マテリアリティ	主な取り組み	有価証券報告書における関連記載箇所
少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利	・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上	第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題気候変動への取り組みについては、後述の2.
産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造	・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援知
健全な経済成長環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献	・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開
環境・社会お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現	・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み
人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長	・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり	後述の3.
ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営	・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化	第2 事業の状況3.事業等のリスク

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2024年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。

2024/06/19 13:48

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
特定取引資産	3,732,150	百万円	6,053,914	百万円
有価証券	8,502,478	〃	14,741,743	〃
貸出金	8,375,232	〃	8,368,476	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
特定取引資産	261,218	百万円	427,431	百万円
有価証券	6,146,181	百万円	5,188,391	百万円
貸出金	93,011	百万円	65,029	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

2024/06/19 13:48

#14 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券	15,163,883	百万円	26,742,449	百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券	2,405,207	百万円	3,710,470	百万円

2024/06/19 13:48

#15 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/06/19 13:48

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2024/06/19 13:48

#17 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

2024/06/19 13:48

#18 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）

※2.無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

2024/06/19 13:48

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、1兆368億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、1兆58億円となりました。
② 親会社株主に帰属する当期純利益

2024/06/19 13:48

#20 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）

※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

2024/06/19 13:48

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

2024/06/19 13:48

#22 配当政策（連結）

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,789億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.8%となりました。今後同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営していきます。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から20円増額した105円(中間配当金50円及び期末配当金55円)といたしました。

2024/06/19 13:48

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

2024/06/19 13:48

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

2024/06/19 13:48

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

2024/06/19 13:48

#26 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/06/19 13:48