関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益(△は益)他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 4000万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
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- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
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- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
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