関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他3件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万