関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、小計他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 小計
- 1233億5200万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 土地建物機械賃借料
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5380億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 土地建物機械賃借料
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 13兆3778億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 土地建物機械賃借料
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆767億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 土地建物機械賃借料
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆2032億
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 土地建物機械賃借料
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆9510億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 土地建物機械賃借料
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 土地建物機械賃借料
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 土地建物機械賃借料
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 土地建物機械賃借料
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 土地建物機械賃借料
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 土地建物機械賃借料
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 土地建物機械賃借料
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 土地建物機械賃借料
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆815億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 9兆6億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 土地建物機械賃借料
- 146億900万