関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、小計他5件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 小計
- 1233億5200万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 短期社債
- 7877億8400万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5380億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 4287億8500万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 13兆3778億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 4923億9700万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆767億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 5854億9700万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆2032億
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 5381億9800万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆9510億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 4774億
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 5845億6800万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 8167億500万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 6483億8100万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 2263億4800万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 3621億8500万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 3555億3900万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 3736億5800万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 4560億4500万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆815億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 5371億6700万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 9兆6億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 4771億4100万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債
- 5657億3600万