関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、小計他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 小計
- 1233億5200万
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 法人税等還付税額
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5380億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 法人税等還付税額
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 13兆3778億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆767億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2042億100万
- 法人税等還付税額
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆2032億
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 519億1300万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆9510億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 5759億3000万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1350億2400万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆48億
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4388億9600万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -109億6500万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1023億3200万
- 法人税等還付税額
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2075億500万
- 法人税等還付税額
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3597億7900万
- 法人税等還付税額
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3059億6900万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆815億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4110億7700万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 9兆6億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1572億4400万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 株式交換による増加
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3673億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万