関係会社受入手数料、金融商品取引責任準備金繰入額、資金調達費用他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 退職給付費用
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -540億8600万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 1170億2800万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 退職給付費用
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -3589億9900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 615億3900万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 退職給付費用
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -155億8700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 155億6800万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 退職給付費用
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 931億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -143億2400万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 退職給付費用
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -472億9900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -17億2300万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -607億9800万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 175億8800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1071億6800万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 2321億3700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -1683億2300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -4220億3300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1358億3700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 退職給付費用
- 36億900万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -66億4600万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 181億1900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 823億8700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 811億2100万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -600億2600万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 885億9400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -