退職給付費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 15億1800万
- 2014年3月31日 +47.69%
- 22億4200万
- 2015年3月31日 +15.21%
- 25億8300万
- 2016年3月31日 +5.81%
- 27億3300万
- 2017年3月31日 +22.03%
- 33億3500万
- 2018年3月31日 +0.96%
- 33億6700万
- 2019年3月31日 +7.19%
- 36億900万
- 2020年3月31日 +16.24%
- 41億9500万
- 2021年3月31日 -8.53%
- 38億3700万
- 2022年3月31日 -25.88%
- 28億4400万
- 2023年3月31日 -9.81%
- 25億6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2023/06/16 13:37
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 4,002 百万円 2,711 百万円 退職給付費用 2,844 百万円 2,565 百万円 - #2 事業等のリスク
- ⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生2023/06/16 13:37
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2023/06/16 13:37
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/16 13:37