8411 みずほ FG

8411
2021/01/15
時価
3兆6260億円
PER 予
10.34倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2020年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2020年)
配当 予
5.25%
ROE 予
3.98%
ROA 予
0.16%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付費用

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
15億1800万
2014年3月31日 +47.69%
22億4200万
2015年3月31日 +15.21%
25億8300万
2016年3月31日 +5.81%
27億3300万
2017年3月31日 +22.03%
33億3500万
2018年3月31日 +0.96%
33億6700万
2019年3月31日 +7.19%
36億900万
2020年3月31日 +16.24%
41億9500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
業務委託費6,784百万円6,509百万円
退職給付費用3,609百万円4,195百万円
減価償却費4,253百万円4,155百万円
2020/06/26 13:30
#2 事業等のリスク
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
2020/06/26 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・退職給付に係る資産及び負債
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
割引率には、期末時点における退職給付の支払見込期間ごとに設定された長期国債利回り及び優良社債利回りの平均値を使用しており、測定日ごとに再評価しております。各資産の期待運用収益率は、主に過去の実績と市場環境を含む経済の長期的な見通しの様々な側面に基づいております。
2020/06/26 13:30
#4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:30
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2020/06/26 13:30
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2020/06/26 13:30