有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	2,711	百万円	2,562	百万円
退職給付費用	2,565	百万円	2,778	百万円

2024/06/19 13:48

#2 事業等のリスク

② 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産に係る財務上の影響

2024/06/19 13:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
その他	6,748	3,107
確定給付制度に係る退職給付費用	△39,882	△30,640
退職給付信託返還益	△47,627	△52,738

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

2024/06/19 13:48