(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,278,926	1,200,089
勤務費用	30,283	28,618
利息費用	5,578	8,664
数理計算上の差異の発生額	△33,898	△16,209
退職給付の支払額	△76,738	△71,364
その他	△4,062	681
退職給付債務の期末残高	1,200,089	1,150,480

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,070,370	1,990,930
期待運用収益	34,142	32,112
数理計算上の差異の発生額	63,215	108,302
事業主からの拠出額	27,517	31,442
従業員からの拠出額	1,053	1,025
退職給付の支払額	△54,161	△53,526
退職給付信託の返還	△147,181	△179,436
その他	△4,025	△404
年金資産の期末残高	1,990,930	1,930,446

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付債務	1,200,089	1,150,480
年金資産	△1,990,930	△1,930,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△790,841	△779,965

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債	68,429	67,151
退職給付に係る資産	△859,271	△847,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△790,841	△779,965

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	29,308	27,473
利息費用	5,578	8,664
期待運用収益	△34,142	△32,112
数理計算上の差異の費用処理額	△47,385	△37,750
過去勤務費用の費用処理額	11	△23
その他	6,748	3,107
確定給付制度に係る退職給付費用	△39,882	△30,640
退職給付信託返還益	△47,627	△52,738

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。
3.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△19,141	△41,615
その他	△11	23
合計	△19,153	△41,592

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△262,960	△304,590
その他	△171	△148
合計	△263,131	△304,738

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内株式	53.44	%	49.62	%
国内債券	11.30	%	15.08	%
外国株式	13.89	%	15.87	%
外国債券	10.64	%	11.10	%
生命保険会社の一般勘定	5.78	%	6.36	%
その他	4.95	%	1.97	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
51.41%、当連結会計年度47.95%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主に△0.00%～1.54%	主に0.14%～2.08%
長期期待運用収益率	主に0.88%～1.90%	主に0.79%～1.90%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,322百万円、当連結会計年度9,003百万円であります。