(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,440,341			1,335,890
勤務費用		38,124			33,460
利息費用		4,315			4,169
数理計算上の差異の発生額		17,898			△12,101
退職給付の支払額		△82,322			△81,365
過去勤務費用の発生額		△62,404			-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△21,638			-
その他		1,576			△1,126
退職給付債務の期末残高		1,335,890			1,278,926

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高		2,225,010			2,373,949
期待運用収益		39,092			34,951
数理計算上の差異の発生額		349,857			△43,906
事業主からの拠出額		22,483			28,697
従業員からの拠出額		1,131			1,089
退職給付の支払額		△53,636			△53,578
退職給付信託の返還		△188,298			△270,171
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△23,845			-
その他		2,157			△661
年金資産の期末残高		2,373,949			2,070,370

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付債務		1,335,890			1,278,926
年金資産		△2,373,949			△2,070,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△1,038,058			△791,443

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債		71,049			71,774
退職給付に係る資産		△1,109,107			△863,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△1,038,058			△791,443

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用		37,103			32,421
利息費用		4,315			4,169
期待運用収益		△39,092			△34,951
数理計算上の差異の費用処理額		△22,563			△48,449
過去勤務費用の費用処理額		△62,117			46
その他		8,922			10,416
確定給付制度に係る退職給付費用		△73,431			△36,348
退職給付信託返還益		△76,996			△74,254
確定拠出年金移行差損		3,320			-

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.前連結会計年度に当社及び一部の連結子会社にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用処理額」は一部を除き特別利益(62,176百万円)に計上しております。
4.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
5.「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異		△270,479			165,825
その他		△286			△46
合計		△270,765			165,779

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△409,679			△243,853
その他		△112			△159
合計		△409,792			△244,012

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内株式		57.86	%		52.53	%
国内債券		13.50	%		15.47	%
外国株式		13.30	%		15.12	%
外国債券		9.23	%		9.76	%
生命保険会社の一般勘定		4.85	%		5.59	%
その他		1.26	%		1.53	%
合計		100.00	%		100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.47%、当連結会計年度48.78%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主に△0.07%～0.82%	主に△0.00%～1.05%
長期期待運用収益率	主に1.22%～1.90%	主に0.78%～1.90%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,644百万円、当連結会計年度4,077百万円であります。