(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,465,148			1,433,371
勤務費用		44,340			41,646
利息費用		4,686			5,737
数理計算上の差異の発生額		△15,851			29,152
退職給付の支払額		△66,837			△67,267
その他		1,884			△1,256
退職給付債務の期末残高		1,433,371			1,441,383

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		2,060,062			2,175,897
期待運用収益		34,862			33,609
数理計算上の差異の発生額		80,407			245,662
事業主からの拠出額		50,095			42,863
従業員からの拠出額		1,215			1,232
退職給付の支払額		△50,972			△51,907
退職給付信託の返還		-			△66,565
その他		226			△2,125
年金資産の期末残高		2,175,897			2,378,667

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務		1,433,371			1,441,383
年金資産		△2,175,897			△2,378,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△742,525			△937,283

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債		55,236			58,890
退職給付に係る資産		△797,762			△996,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△742,525			△937,283

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		43,302			40,549
利息費用		4,686			5,737
期待運用収益		△34,862			△33,609
数理計算上の差異の費用処理額		38,699			23,824
その他		3,659			3,887
確定給付制度に係る退職給付費用		55,485			40,390
退職給付信託返還益		-			△26,032

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異		△134,780			△216,485
その他		-			312
合計		△134,780			△216,172

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△201,608			△418,093
その他		-			312
合計		△201,608			△417,780

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式		56.65	%		58.86	%
国内債券		17.03	%		13.27	%
外国株式		12.49	%		10.54	%
外国債券		4.51	%		8.84	%
生命保険会社の一般勘定		5.72	%		4.62	%
その他		3.60	%		3.87	%
合計		100.00	%		100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57.28%、当連結会計年度59.64%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.02%～1.09%			主に0.02%～0.98%
長期期待運用収益率	主に1.47%～1.90%			主に1.20%～1.75%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,186百万円、当連結会計年度2,473百万円であります。