8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

受入手数料、外国為替、退職給付費用他1件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	受入手数料		外国為替		退職給付費用		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		0.8兆		-		0
2009/03	-		0.98兆	+22%	-		-
2010/03	25.4億		0.71兆	-27.8%	-		-
2011/03	102億	+300.1%	0.98兆	+38.1%	-		-
2012/03	102億	±0%	1.02兆	+4%	-		-
2013/03	102億	±0%	1.41兆	+38.9%	15.2億		-
2014/03	102億	±0%	1.58兆	+11.6%	22.4億	+47.7%	-
2015/03	56.7億	-44.2%	1.62兆	+3%	25.8億	+15.2%	-
2016/03	10.4億	-81.7%	1.45兆	-10.8%	27.3億	+5.8%	-
2017/03	-		1.83兆	+26.3%	33.4億	+22%	-
2018/03	-		1.94兆	+6.2%	33.7億	+1%	-
2019/03	-		1.99兆	+2.7%	36.1億	+7.2%	-
2020/03	-		2.04兆	+2.5%	42億	+16.2%	-
2021/03	-		2.08兆	+2%	38.4億	-8.5%	-
2022/03	-		2.63兆	+26%	28.4億	-25.9%	-
2023/03	-		2.41兆	-8.3%	25.7億	-9.8%	-
2024/03	-		2.26兆	-6.2%	-		-

2008年3月

受入手数料: -
外国為替: 8031億4100万
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

受入手数料: -
外国為替: 9800億300万
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

受入手数料: 25億3800万
外国為替: 7078億300万
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

受入手数料: 101億5500万
外国為替: 9774億6500万
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

受入手数料: 101億5500万
外国為替: 1兆166億
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

受入手数料: 101億5500万
外国為替: 1兆4126億
退職給付費用: 15億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

受入手数料: 101億5500万
外国為替: 1兆5761億
退職給付費用: 22億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

受入手数料: 56億6900万
外国為替: 1兆6237億
退職給付費用: 25億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

受入手数料: 10億3700万
外国為替: 1兆4477億
退職給付費用: 27億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

受入手数料: -
外国為替: 1兆8287億
退職給付費用: 33億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

受入手数料: -
外国為替: 1兆9416億
退職給付費用: 33億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

受入手数料: -
外国為替: 1兆9936億
退職給付費用: 36億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

受入手数料: -
外国為替: 2兆444億
退職給付費用: 41億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

受入手数料: -
外国為替: 2兆847億
退職給付費用: 38億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

受入手数料: -
外国為替: 2兆6274億
退職給付費用: 28億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

受入手数料: -
外国為替: 2兆4085億
退職給付費用: 25億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

受入手数料: -
外国為替: 2兆2597億
退職給付費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -