受入手数料、特定取引費用、役員退職慰労引当金他4件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 新株予約権
- -
2009年3月
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 23億100万
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 27億5400万
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 21億5800万
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 26億8700万
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 31億7900万
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 38億2000万
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 27億6200万
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 17億5400万
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 11億6300万
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 7億700万
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 2億1300万
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 1億3400万
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- 266億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 9400万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 500万
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 新株予約権
- 500万