減価償却費、少数株主への配当金の支払額、劣後特約付社債の償還による支出他5件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -802億7700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -797億8500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -911億8000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -900億6200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -1063億8300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 少数株主への配当金の支払額
- -995億8800万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4550億8200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 少数株主への配当金の支払額
- -888億2900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 667億500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 少数株主への配当金の支払額
- -716億4400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 1兆404億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -8760億8900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -5212億1200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 1608億6700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -5419億3400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -7881億6500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4521億3000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -4841億2100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -3335億4400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
2024年3月
- 減価償却費
- 25億6200万
- 少数株主への配当金の支払額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 6588億4500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万