減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件
2008年3月
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- 2億8000万
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- 10億3800万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- 19億9000万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- 120億100万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- 28億700万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の処分
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