8411 みずほ FG

時価

7兆9757億円

PER 予

10.61倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		法人税		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		債券払戻損失引当金の増減（△）
2008/03	-		-		322億		-		-
2009/03	-		60百万		482億	+49.8%	-		89.7億
2010/03	-		-		253億	-47.7%	-		18.5億	-79.4%
2011/03	-		-		183億	-27.4%	-		25.2億	+36.1%
2012/03	-		-		553億	+201.8%	-		68.5億	+171.9%
2013/03	14.8億		-		646億	+16.7%	-		152億	+122.3%
2014/03	11.8億	-20.3%	-		1426億	+120.9%	-		195億	+28.3%
2015/03	20.8億	+76.1%	-		2603億	+82.5%	-		-60.8億	赤転
2016/03	22.5億	+8.2%	-		2164億	-16.9%	-		-96.3億	赤拡
2017/03	27億	+20%	-		1998億	-7.7%	-		-65.2億	赤縮
2018/03	38.5億	+42.4%	-		1902億	-4.8%	-		-19.6億	赤縮
2019/03	42.5億	+10.6%	-		1614億	-15.1%	-		-51.9億	赤拡
2020/03	41.6億	-2.3%	-		1501億	-7%	-		-68.9億	赤拡
2021/03	37.8億	-9%	-		1657億	+10.4%	-668百万		-42.5億	赤縮
2022/03	40億	+5.9%	-		1301億	-21.5%	-		-39.2億	赤縮
2023/03	27.1億	-32.3%	-		1807億	+38.9%	-		-27.1億	赤縮
2024/03	-		-		2797億	+54.8%	-		173億	黒転

2008年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 322億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -

2009年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
法人税: 482億4700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万

2010年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 252億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万

2011年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 183億3600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万

2012年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 553億3200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 645億5900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万

2017年3月

減価償却費: 27億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万

2022年3月

減価償却費: 40億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万

2024年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万